障害者雇用納付金制度改正の概要

ISO30414（人的資本）の11項目の１つに、３．ダイバーシティ（Diversity）があります。年齢、性別、障害者等がその指標となっています。

独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（JEED）のホームページに障害者雇用納付金制度改正の概要が掲載されています。

特に中小企業においてもこれまで以上に対策が必要になるのは、障害者の法定雇用率の引上げです。

民間企業の法定雇用率が、現在：2.3％（対象事業主の範囲：43.5人以上） ⇒ 令和６年４月：2.5％（40.0人以上） ⇒ 令和８年７月：2.7％（37.5人以上）となります。

一人ひとりに働く幸せを創出し、社会全体が幸せになれるようにHCMはお客様とともに、企業価値の創造と向上を目指します。

「中小企業・小規模事業者人材活用ガイドライン」も活用しながら、自社に合った人材戦略を実行していきましょう。