障害者雇用納付金制度改正の概要

ISO30414（人的資本）の11項目の１つに、３．ダイバーシティ（Diversity）があります。年齢、性別、障害者等がその指標となっています。

独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（JEED）のホームページに令和６年４月１日からの障害者雇用納付金関係助成金の主な変更点が掲載されています。

なお、特に中小企業においてもこれまで以上に対策が必要になるのは、障害者の法定雇用率の引上げです。

民間企業の法定雇用率が、現在：2.3％（対象事業主の範囲：43.5人以上） ⇒ 令和６年４月：2.5％（40.0人以上） ⇒ 令和８年７月：2.7％（37.5人以上）となります。

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