「求職者等への職場情報提供に当たっての手引」の作成について

第201回労働政策審議会職業安定分科会において「求職者等への職場情報提供に当たっての手引」についてが議題の一つになりました。

また、それに関する意見募集も行われています。

○労働関係法令等による企業等の情報の開示項目を下記により整理
(１) 労働者の募集に当たり開示するもの
　労働条件（職業安定法）、募集・採用状況や職業能力の開発・向上及び職場定着の促進に関する取組状況（若者雇用促進法）
(２) 労働者の募集の有無にかかわらず定期的な公表が求められるもの
　中途採用者数の割合（労働施策総合推進法）、育児休業の取得状況（育児介護休業法）、プラチナくるみん取得企業の次世代育成支援対策の実施状況（次世代育成支援対策推進法）、女性の活躍状況（女性活躍推進法） 等
(３) 資本市場において公表する非財務情報（人的資本関係）
　人材育成・社内環境整備の方針、女性管理職比率等（企業内容等の開示に関する内閣府令） 等

中小企業も積極的に人的資本情報を開示していきましょう。