第８回 今後の仕事と育児・介護の両立支援に関する研究会が開催されました

令和5（2023）年５月３０日に第８回 今後の仕事と育児・介護の両立支援に関する研究会が開催され、今後の仕事と育児・介護の両立支援に関する研究会報告書（案） 骨子が公表されました。

人的資本の視点からは、

育児休業取得状況の公表や取得率の目標設定についての《具体的な措置》として、現在、常時雇用する労働者が 1,000 人超の事業主に対して男性の育児休業取得状況の公表が義務付けられたが、女性活躍推進法などを参考に、さらに300人超の事業主についても、公表の義務付けが必要と考えられる。

ただし、企業規模が小さい場合には、一定期間内に育児休業を取得しうる者(配偶者が出産した者等)が限られる場合があるため、公表時期を２年度に１度とすることや、公表時に社内の状況についても説明できる仕組みを設けるなどの配慮を行うことが必要と考えられる。と記載があります。

また、次世代育成支援に向けた職場環境の整備についての《具体的な措置》として、常時雇用する労働者 101 人以上の企業に策定が義務付けられている一般事業主行動計画について、行動計画策定指針上は数値目標の設定が望ましいことやPDCA サイクルの確立が重要であるとされている。各職場での取組をさらに促進していくため、上記のような手法を、指針ではなく法律上の仕組みとして規定することが必要である。と記載があります。

人的資本の制度開示義務化についても、ますます義務化される従業員数が少ない基準になると考えられます。制度開示義務化される前から率先して開示していくことが大切です。