全ての都道府県で地域別最低賃金の答申がなされました

令和５年度　地方最低賃金審議会の答申のポイント

● 47都道府県で、39円～47円の引上げ（引上げ額が47円は２県、46円は２県、45円は4県、44円は5県、43円は2県、42円は４県、41円は10都府県、40円は17道府県、39円は１県）

● 改定額の全国加重平均額は1,004円（昨年度961円）※　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※昨年度との差額43円には、全国加重平均額の算定に用いる労働者数の更新による影響分（１円）が含まれている　（別紙の※３参照）

● 全国加重平均額43円の引上げは、昭和53年度に目安制度が始まって以降で最高額

● 最高額（1,113円）に対する最低額（893円）の比率は、80.2％（昨年度は79.6％。なお、この比率は９年連続の改善）

賃金ももちろんISO30414（人的資本）に関わってくる指標の一つです。